ご利用規約

docomo ID規約

docomo ID規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「ドコモ」といいます)が付与するdocomo IDおよびパスワード(以下、総称して「本ID」といいます)の取扱いに関してドコモより本IDの付与を受けたお客様(以下「お客様」といいます)に適用される事項を定めるものです。お客様が本規約に同意いただけない場合、本IDをご利用いただくことはできません。

1.本IDの利用

(1)
本IDは、ドコモまたは本IDによる認証に対応したWebサイト(ドコモ以外が運営するWebサイトも含みます)の運営事業者が提供する各種サービス(以下「対応サービス」といいます)のお申込みおよびご利用に関する本人確認手段として利用されます。ドコモおよび対応サービスの運営事業者は、対応サービスにおける所定の本人確認画面において本IDが入力されたときは、第三者が入力した場合であってもお客様ご本人が入力したものとして取扱い、本IDを入力したうえでなされた行為について、お客様ご本人の行為とみなします。
(2)
対応サービスにおける所定の本人確認画面において本IDが入力された場合、本IDを本人確認手段としてご利用いただくことができます。なお、対応サービスの種類、内容等は、お客様の対象回線契約の種類やご契約状態および対応サービスの運営事業者が定める提供方針によって異なります。
(3)
ドコモ以外の事業者が提供する対応サービスの本人確認手段として本IDが利用される場合、「対応サービスをご利用するお客様を特定する、あるいはお客様の属性等の情報に応じたWebサイト等を表示する」ために以下の情報がインターネットを経由して、当該事業者に対して通知される場合があります。
[1]
docomo OpenID、ユーザID、iモードID(いずれもドコモの契約回線に特有の文字と数字を組み合わせたものですが、FOMAおよびmovaサービスの契約者識別番号やdocomo IDとは異なるものです)
[2]
特定サービス契約状態情報(パケ・ホーダイ ダブル、パケ・ホーダイ、パケ・ホーダイフル、iチャネル、Music&Videoチャネルおよびiコンシェルの契約の有無についての情報)
[3]
My docomoに登録いただいているご利用機種情報

2.本IDの利用申込みについて

(1)
本IDのご利用にあたっては、ドコモが別に定める手続きに従い、事前にドコモにお申込みいただく必要があります。なお、本IDの利用申込みは、ドコモが別途指定する契約約款に基づく契約(以下「対象回線契約」といいます)毎に行っていただく必要があります。
(2)
ドコモは、上記(1)に基づくお申込みを承諾した場合、本IDをお客様に対して発行します。なお、この際、docomo IDはお客様の対象回線契約の電話番号、パスワードはランダム値を初期値として発行します。ただし、ドコモが定めるMy docomoご利用規則に基づきdocomo ID/パスワードの発行を受けている方が、My docomoにて当該docomo ID/パスワードを入力することにより上記(1)に基づくお申込みをされた場合、ドコモ所定の範囲内で本IDを指定していただくことになります。
(3)
ドコモは、上記(1)に基づくお申込みをされた方が以下のいずれかに該当する場合、そのお申込みを承諾しないことがあります。
[1]
お申込み時の登録もしくは届出事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れ等があった場合
[2]
対象回線契約をドコモと締結されているご契約者によるお申込みでない場合
(かかるご契約者によるお申込みであることを確認できない場合を含みます)
[3]
過去に本規約に違反し、以下5.(2)に基づきドコモより本IDの利用を停止または終了されたことがある場合
[4]
その他ドコモが本IDの利用を承認することを不適当と判断した場合

3.本IDの管理等

(1)
お客様は、My docomo上において、ドコモ所定の範囲内で本IDを変更することができます。
(2)
お客様は、パスワードを設定するにあたっては、生年月日、住所、電話番号等の第三者から推測されやすいものは避けて設定し、定期的に変更するものとします。
(3)
お客様は、本IDを第三者に知られないように管理し、本IDの管理および利用について一切の責任を負うものとします。ドコモは、本IDの管理不十分、利用上の過誤または第三者による不正利用等によりお客様に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
(4)
お客様は、本IDの紛失もしくは盗難があった場合、本IDが第三者に知られた場合、または本IDが第三者に利用されていることが判明した場合には、ドコモ所定の方法に従いドコモにその旨を通知するとともに、ドコモからの指示に従うものとします。
(5)
お客様は、本IDをお忘れになられた場合等には、ドコモが別に定める手続きに従い、再発行のお申込みをすることができます。再発行のお申込みがなされた場合、ドコモは上記2.(2)および(3)の規定に準じて取扱います。

4.禁止事項

お客様は、本IDのご利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)
本IDを不正に利用する行為。
(2)
本IDを第三者に開示または貸与、譲渡、売買、質入等し、または利用させる行為。
(3)
対応サービスを利用するために必要な本人確認を受ける目的以外に本IDを利用する行為。
(4)
第三者またはドコモのプライバシーその他の権利、もしくは財産、名誉、信用を侵害・毀損する行為。
(5)
ドコモの設備に無権限でアクセスし、または過度な負担を与える行為。
(6)
対応サービスその他のドコモのサービスまたはドコモの事業の運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(7)
ドコモの営業活動を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(8)
ドコモまたは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(9)
犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(10)
上記各号の他、本規約、対象回線契約その他ドコモとの間の契約、法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

5.利用中止等

(1)
お客様は、本IDの利用中止を希望される場合には、ドコモが別に定める手続きに従い、利用中止の申込みをしてください。かかるお申込みがあった場合、ドコモが承諾した時点で本IDの利用を終了いたします。
(2)
ドコモは、以下のいずれかの事由が発生した場合には、お客様による本IDの利用を終了することができるものとします。
[1]
対象回線契約を解約または休止をされた場合
ただし、お客様は、解約日または休止日が属する月を含め3ヶ月間に限り、ドコモが別に定める範囲内においてのみ、引続き本IDをご利用いただくことができます。なお、この場合において、docomo IDを初期値から変更されていない場合(docomo IDとして、対象回線契約の電話番号を指定されている場合を含みます)、対象回線契約の解約日または休止日より、docomo IDは、対象回線契約の電話番号の末尾に当該解約日または休止日の西暦年月日8桁を付加した値に変更されます。
[2]
対象回線契約が名義変更された場合
[3]
My docomo規約に基づき、My docomoのご利用を中止された場合
[4]
本規約に違反した場合
[5]
その他ドコモが不適当と判断する行為を行った場合
(3)
ドコモは、誤った本IDが一定回数以上入力された場合は、お客様による本IDの利用を一時的に停止する等の措置を講じる場合があります。この場合、本IDのご利用の再開を希望されるときは、ドコモが別途定める手続きに従い、本IDの再発行を受ける必要があります。
(4)
ドコモは、システムの保守や障害等により、本IDのご利用を一時的に中断する場合があります。この場合、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめその旨をお客様に周知するものとします。
(5)
本条に基づき、本IDの利用を終了、停止または中断したことによりお客様に損害が生じた場合であっても、ドコモは一切の責任を負いません。

6.権利譲渡等の禁止

お客様は、ドコモの事前の書面による同意なしに、本規約に基づくお客様の権利または義務の全部または一部を譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

7.お客様情報について

ドコモが本IDの提供に関して取得したお客様に関する情報の取扱いについては、ドコモのホームページに定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」に従うものとします。

8.本規約の適用および変更

ドコモは、1日以上の予告期間をおいてドコモのホームページにおいて変更後の本規約の内容を周知することにより、いつでも本規約の内容を変更することができるものとし、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

9.免責事項

ドコモは、ドコモに故意または重大な過失がある場合を除き、本IDの利用により発生したお客様または第三者の損害、および本IDを利用できなかったことにより発生したお客様または第三者の損害について、一切の責任を負いません。なお、ドコモが本IDに関してお客様に対して負う損害賠償の範囲は、本IDの利用に係る対象回線契約の月額の基本料金を上限とします(日額の基本料金でのご契約の場合は、同種の電気通信サービスにおける月額の基本料金が上限となります)。

10.準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

以上

平成18年9月20日 制定

平成22年3月24日 改定

戻る

ページの先頭に戻る